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  • 電子メディア機器は上手に使えばとても便利なものですが、使い方によっては大きなトラブルの原因になることもあるのは周知のとおりです。特に子どもは最新技術を難なく使いこなせる反面、知識・経験不足から取り返しがつかない問題を抱えてしまう場合が多いことも事実です。

  •  そこで、長野県内の教員、医師、PTA代表、地方公共団体職員など子どもと直接かかわっている大人の有志で、子どもたちとメディアの付き合い方の啓発活動をしていこうと考えました。

  • 特定の企業をベースにしたものでも、営利を目的とした団体・企業でもありません。あくまでも、子どもに関わる有志が、それぞれの立場で、子どもたちとメディアの付き合い方に危機感を感じ、ボランティアとして行ってきた啓発活動を、より大きくし長野県全体に広めていきたい、と考えて設立した団体です。学校職員は日々の学校生活の中で、PTA代表は家庭生活の中で、医師は毎日の診察や医学的見地から、公共団体職員は子ども向け・保護者向けの施策・活動の中から、それぞれの視点で「気になったこと」「心配なこと」「実際のネットトラブル」をもとに「この事を知っておいて欲しい」「こうすれば防げるのでは?」という内容を子どもたちや、子どもたち関わる大人に丁寧に伝えていこうと考えています。

活動

子どもとメディア信州 設立の理由

 スマホ、パソコン、タブレット・・・。子どもたちが電子メディアに当たり前に触れる現代。多くの人とつながることができ、なんでも調べられる利便性は子どもたちの生活を一変させました。しかし利便性と同時に、非常に多くの課題も出てきました。家庭はもちろん、学校現場においても「デジタルメディアに関わる心配」が各所で叫ばれ、しかも、新しい技術と共に、多様化・複雑化していき、技術面、対人面のみならず、生活面、経済面、健康面などの新しい課題も顕著化してきました。
 この会の役員は、令和元年の本会設立以前より、それぞれが感じた危機感から、各自で情報モラル学習や講演会を行い、子どもたちへの指導をしてきたものばかりなのですが、これだけデジタルメディア問題が大きく複雑化してくると、個人の活動ではどうしても限界があります。口コミで受ける「情報モラル講演会」への依頼も激増の一途をたどり、通常業務をしながらの個人レベルではとても対応できなくなってきました。
 しかし、依頼があるということは、それだけ多くの学校で需要があるということでもあります。必要があるのならば、そのために何か動ける方法がないものか・・・。
 そこで、立ち上がったのが本会です。役員が長野県内各地で、各自の危機感・使命感で行っていた活動を組織化し、活動に一貫性を持たせ、より的確で、より充実した情報リテラシー教育の推進のための組織を目指して発足しました。令和元年(2019年)4月のことです。

子どもとメディア信州の活動内容

1 情報モラル講演会・学習会の実施

 長野県内の小学校、中学校、高校など学校からの要請により、経験豊富な講師が子どもたちに、丁寧に語り掛ける「情報モラル講演・授業」を行っています。聴衆となる子どもたち全員から聞いた「メディアアンケート」(下記参照)をもとに、実態に即した内容や最新のネット事情を、発達段階に応じ、少しでも心に残る講演を心掛けながら話をしています。
 対象は「小学校」「中学校」の児童生徒向けが圧倒的に多いのですが、学校向けであっても「職員向け」「保護者向け」「地域の方向け」など、子どもたち以外の依頼も多くあります。また「幼稚園・保育園の保護者や職員」、「高校の生徒や職員」、「特別支援学校の児童生徒や職員」などからも依頼があり、対象に合わせた内容を日々研究しつつ講演を行っています。
 ちなみに代表の松島(中学校校長)はのべ600回以上、副代表の小川(市教委指導主事)は、のべ400回以上、10年以上に渡って、長野県内各地に出かけ講演を行ってきました。もちろん他のメンバーも、様々な団体から依頼を受け、長野県内各地に行って講演活動を精力的に行っています。令和2年の実績では、年間100回以上の講演依頼がありました。

2 子どもたちのメディアとの付き合い方「メディアアンケート」の実施

 長野県教育委員会をはじめ、長野県内の市町村教育委員会や校長会と協力して「メディアアンケート」の実施を進めています。
 対象はアンケート実施を希望する市町村の小学校3年生から中学校3年生までの児童生徒の全員。10問程度の質問を行い、学校はもちろん、教育委員会や校長会の協力により、集計・分析を行っています。 特徴は
①市町村教育委員会などとの協力により、対象管内の全学校で行う調査であること。(抽出校での実施ではなく、管内全校でのデータを集めることにより正確な実態把握ができます)
②校内でも、サンプリングではなく対象児童生徒全員が回答する「悉皆」調査であること。( 特定の児童生徒ではなく、学校の全員が回答するため、正確な状況把握ができます。)
③この調査結果をもとに、本会のインストラクターが、各校で具体的な事例を用いた情報モラ ル学習が行うことにより、このメディアアンケートが「実態把握のための単なるアンケート」ではなく、「現状を少しでも改善するための具体的な資料」としての意味を持つこと。

 このアンケートと、一般的なアンケートと絶対的に違うことは「情報モラル学習を行うための実態把握調査」ということに重きを置いていることです。「実態を調査するだけ」という、いわば受け身の活動ではなく、「子どもたちの情報リテラシー能力を少しでも向上するための講演を行うための実態調査」という、能動的な・アクティブに働きかけるための実態調査、という位置づけになっていることです。
 2020年度は長野県の半数以上の自治体にアンケートを行っていただきました。今後はより調査範囲を広げ、広範囲でより正確な実態把握をして行いたいと考えています。

3 メディアインストラクター養成講座の実施 

 役員が講演活動するのみならず、子どもたちの情報リテラシー能力向上のための活動に一緒に参加してくれる大人の協力者を得たいと考え、設立当初の昨年度より「メディアインストラクター」講座を行っています。以下のチラシのように、年3回(6日間)の講座を行い、メディアインストラクターとして必要な、知識、プレゼン作成の知識、実際のプレゼン作成演習などを行い、学んでいってもらっています。

 発足初年度の令和元年度は、45名の方が講座を受講し、32名の方がメディアインストラクターとしての認証を受けました。
 令和2年度は、コロナ対応のオンラインの研修が主になってしまいましたが、16名の方が受講し、そのほとんどがメディアインストラクターの認定を受ける予定です。


 参加者は、小中学校の先生、保健室の先生、幼稚園・保育園・高校の先生に加え、IT関連企業の方、ICT支援員の方、教育委員会の方、塾の先生、主婦の方、会社員の方、そしてお医者さんや弁護士の方にもご参加いただきました。
 様々なお立場、経歴をお持ちなのですが、同じ「子どもたちをネット被害から救いたい」という熱い思いのもと、それぞれの経験を生かしたプレゼン資料を作成し、切磋琢磨する様子は本当に素晴らしいものでした。様々な方がそれぞれの視点で課題を語っていく姿は、お互いに参考になり非常に良い刺激を与えてくれました。受講生の層の厚さも、この研修会の魅力だと感じました。ご参加いただいた皆様、本当にありがとうございました。


2020年のインストラクター養成講座のチラシです

運営会員

当会の立ち上げメンバーは以下のとおりです。

代 表  松島 (市立中学校 校長)

副代表  池野 (小児科医 医学博士)

副代表  小川 (市教委 指導主事)

幹 事  矢澤 (市教委 社会教育指導員)

幹 事  宮原 (市立中学校 校長) 

幹 事  大島 (県PTA連合 会長)

幹 事  大森 (県私立幼稚園・認定こども園協会理事長)

幹 事  海野 (県保育連盟 会長)

幹 事  伴  (市教委 生涯学習課)

幹 事  畠山 (市立小学校 校長)

幹 事  畠山 (市立小学校 養護教諭)

顧 問  清川 (NPO子どもとメディア代表理事)

顧 問  内海 (小児科医 小児科医会理事)

運営委員 宮林 (小児科医)

運営委員 中島 (元市教委職員)

運営委員 前原 (学習塾講師)

運営委員 鷹野 (歩行ケア協会理事 チャイルドライン代表)

運営委員 奈良井(市立小学校校長)

運営委員 百瀬 (市立小学校教諭)

運営委員 高橋 (市教委 指導主事)

運営委員 高橋 (市教委 指導主事)

運営委員 北澤 (市教委職員)

お問い合わせ

ご質問、連絡はこちらからどうぞ

子どもとメディア信州 

専用電話 090-4224-7571

専用メールアドレス komesin7(a)gmail.com ( (a)を@に変更)

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